「2018年6月に導入される日本版司法取引制度のおさらいと企業が平時から取っておくべき方策」

TC_Court日本版司法取引制度(正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」といいます)の導入が平成30年6月1日に迫っています。

「司法取引」という用語そのものについては、米国をはじめとする諸外国ですでに活発に用いられており、日本企業にもなじみ深いものです。しかし、米国の陪審員制度が、日本の裁判員裁判と似て非なるものであるのと同様、日本版司法取引制度も、個別に理解を深めておくべき重要な制度です。

たしかに、本年6月1日以降ただちに、この司法取引制度を利用しようという企業は稀だと思われます。それゆえかもしれませんが、この制度を使いこなすための理解、制度を踏まえた社内対応については、必ずしも十分なものではない企業が散見されるのも実情です。本稿では、日本版司法取引制度の概要について簡単におさらいするとともに、企業として、今から準備しておくべきことについて述べます。

1.日本版司法取引制度のおさらい

司法取引制度は、一定の犯罪について、被疑者・被告人と検察官との間で、弁護人の同意があることを条件として、被疑者・被告人が他人の刑事事件の解明に協力するのと引き換えに、検察官が被疑者・被告人の事件について有利な取扱い(処分の軽減等)をすることなどを合意する制度です。

以下、より具体的なところを述べます。

(1)司法取引の主体(誰と誰が合意するのか)

司法取引の主体は、被疑者・被告人と検察官です。ただ、被疑者・被告人は、検察官と比べて弱い立場にあるとも言えますので、弁護人が一定の関与をすることが求められており、司法取引成立のためには弁護人の同意が不可欠です。

この点難しいのが、刑事訴訟法上、「被疑者」(一般に、犯罪の嫌疑を受け捜査の対象となっているけれども、公訴提起をされていない者を指すとされています)という用語には、明確な定義がなく、いつの時点から司法取引が可能なのか(いつから被疑者になるのか)が必ずしも明確ではない点です。捜査機関が嫌疑を持っている否か(すなわち、自らが司法取引制度を利用できる立場にあるか否か)が不明である場合にどうするか、被疑者と弁護人において難しい判断を迫られる場面も想定されます。

(2)取引の対象(何と何を取引するのか)

司法取引の対象は、ずばり「他人の犯罪に関する情報提供」と「責任の軽減」です。

典型的な例は、会社ぐるみの犯罪に加担している従業員が、社長など幹部の関与を供述することと引き換えに、不起訴や軽い求刑を得るといったような事例です。

被疑者・被告人側で、まず重要なのが、日本版司法取引制度は、被疑者や被告人が自らの責任を認めることと引き換えに自らの責任の軽減等を得ること(自己負罪型司法取引)はできないということに注意を要します。取引の対象となる供述は、あくまで「他人の犯罪」に関するものです。

逆に、検察官側から提示できる「責任の軽減」の内容としては、①刑事裁判の回避(不起訴、公訴の取消し)、②軽い刑罰(軽い罪による起訴、起訴した犯罪事実の撤回・変更、軽い求刑等)、③簡略な手続による裁判(即決裁判手続、略式命令)があります。ただし、身柄拘束を解くこと(逮捕や勾留から解放すること)は、提示可能な条件に含まれないことに注意が必要です。

(3)対象となる犯罪

すべての罪について、日本版司法取引制度を使うことができるわけではありません。例えば、製品事故や労働災害等で問題となる業務上過失致死傷罪、建設業法違反、廃棄物処理法違反等は対象外とされています。

とはいえ、対象となる犯罪は広く、代表的なものは、詐欺、恐喝、横領、業務上横領、贈収賄、不正競争防止法違反、会社法違反、独禁法違反、金商法違反、税法違反、知的財産関係法令違反などです。詳しくは、刑訴法350条の2第2項及び2018年3月に定められた「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令」をご参照ください。

(4)司法取引成立までの流れ

司法取引制度を利用する場合の手続きは、大まかには以下のとおりとなります。

① 検察官又は弁護人(被疑者・被告人)からの協議開始の申入れ

② 三者による協議

③ 司法取引(合意)成立

このうち②の三者による協議の内容、方式については、全てが法律上規定されているわけではありませんが、たとえば、被疑者・被告人による協力行為の内容の提示、検察官による、被疑者・被告人からの聴取、検察官による、処分の軽減等の内容の提示などが行われるものと考えられます 。

2.企業として平時から準備しておくべきこと

当然ながら、司法取引制度は、基本的に有事に用いられます。

しかし、有事に司法取引制度を効果的に用いるため、あるいは、有事において不測の不利益を被らないためには、平時からの備えが重要であることはいうまでもありません。ここではこのような備えについて以下の2点を取り上げます。

(1)不正・不祥事を内部的に探知する体制の強化

司法取引制度によるインパクトの最たるものとして、役職員が警察や検察という外部機関に、企業の内部情報を提供するインセンティブが増し、いま以上に外部機関を起点として企業の不正・不祥事が露見する可能性が高まることを認識する必要があります。企業が、より早く、自ら内部的に探知できる可能性が減るわけです。

当然のことながら、不正・不祥事を、企業内でなるべく早く探知することが、ダメージが少ない柔軟な危機対応につながります。逆に、外部機関による公表や告発により企業の違法行為が明るみになってしまった場合、対応が後手に回らざるを得ず、外部発信であること自体について、自浄機能の不全を指摘されたり、場合によっては、組織内隠ぺいなどと評価されたりするおそれもあります。

そのため、企業としては、いま一度、以下のような内部的な情報吸い上げ制度の強化を検討する必要があります。

  1. 内部監査の実効性向上(内部監査部門の人的拡充やメール監査などの新手法の導入など)
  2. 不正行為についての報告義務履践の徹底
  3. 海外を含む子会社・関係会社から必要な情報がもれなく共有される仕組みの構築(適切なレポ―ティングラインの設定や(次の④にも関係する)グローバル内部通報制度の構築など)
  4. 内部通報制度(海外を含めたグループ全体、場合によっては取引先・サプライチェーンをも利用者とすることの検討を含む)
  5. 社内リニエンシー制度の適否の検討など

(2)担当部署における司法取引制度の真の理解の重要性

冒頭述べたとおり、司法取引という制度自体は、米国を含む諸外国でも既に導入されており、日本企業によって実際に用いられたことも多数あり、決してなじみ薄いものではありません。しかし、有事にこの制度を使いこなすためには、この制度について可能なこと・不可能なことを正確に理解し、自社で有り得るケースとその際の対応バリエーションなどを事前に整理しておくことが有効です。そのためには、この日本版司法取引制度について、少なくとも法務部等の担当部署においては、企業として同制度を積極的に利用する場合(他社の犯罪を供述することで自社の刑事責任を軽くすることを狙う場合等)や、企業の犯罪について同制度が役職員に利用された場合を問わず、手続の進み方や検討のポイントについて熟知し、制度を「腹落ち」させておくことが重要となります。

また、司法取引制度は、「取引」という名称の通り、単なる刑事手続きの一部という位置づけを越え、バリエーションが豊富な制度であり、それゆえ具体的場面においては実務上かなり難しい検討を求められることも想定されます。たとえば、(1)独禁法の分野で既に行政調査が開始してしまった状況で、この司法取引制度をどのように利用するか、(2)役職員が司法取引制度を使おうしていることを知った時に、企業としてどのようなメッセージを伝えることが可能かなどは、実務上非常に難しい課題となることが予想されます。これらについても、ケースに分けて事前に検討をしておくことは有益といえます。

このように、とりわけ担当部署において、日本版司法取引制度をよく理解し使いこなせるようにしておくこともいまから準備しておくべきことといえます。

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